四万十市議会 2021-06-21 06月21日－02号
また、令和元年度に意向調査を実施しました箇所の中で、市に経営管理を委託したいとの回答のありました奥鴨川の約23haにおいて、経営管理権集積計画を策定し、約12haの保育間伐と460ｍの作業道の開設を行っております。このほかにも森林環境譲与税を活用しまして、森林整備を担う林業事業体の育成にも取り組んでいるところでございます。
また、令和元年度に意向調査を実施しました箇所の中で、市に経営管理を委託したいとの回答のありました奥鴨川の約23haにおいて、経営管理権集積計画を策定し、約12haの保育間伐と460ｍの作業道の開設を行っております。このほかにも森林環境譲与税を活用しまして、森林整備を担う林業事業体の育成にも取り組んでいるところでございます。
経済的な採算性が見込めない町有人工林を中心に、今後とも保育間伐の繰り返しによる針広混交林化、これは針葉樹と広葉樹が適度に混じり合った林でございますが、そういった林を指向するとともに、一定間隔を幅広に列状に伐採する更新伐と言いまして広葉樹の導入を目指す施業方法でございますが、そういった施業方法の導入の可否も吟味していかなければならないものと考えております。
また，植栽後においても下草刈り等の必要な森林施業を行うとともに，直近では平成24年度に植林木の成長と水資源の涵養など，森林の多面的な機能を持続的に発揮するため，県の補助事業である高知県緊急間伐総合支援事業を活用して，4.52ヘクタールの保育間伐を実施しました。 なお，保育間伐における県の補助要件としまして，事業完了の翌年度から起算して10年間は皆伐，全伐採です。
なお、林業につきましても、木材価格の低迷等による搬出を伴う施業の減少分を補うことが必要でございまして、作業道の開設や保育間伐等の施業に対する支援を行うことで、林業従事者の雇用の確保に繋がる施策を講じてまいりたいと考えております。
保育間伐を中心とした森林の整備を優先し、なるべく広範囲の整備ができるようにしていかなければいけないのではないか、そういうふうに考えております。市としてのお考え、教えていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮崎努） 篠田農林水産課長。
それによって説明させていただきますと、いわゆる保育間伐、ここはヘクタール22万円程度でございます。搬出間伐につきましては、これは材積によっても変わりますけれども、50万円から60万円程度がいわゆる事業費ということになります。そのほかに作業道が必要であれば作業道の経費がかかるということになろうかと思います。
このような観点から、ご質問の山の保水力を回復させる取り組みでございますけれども、具体的には森林の適正な保育・間伐、こういったものを促進していかなければならないと思います。そういったものを促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施策を基本としつつ、次に伐採に伴って発生する裸地ができますけれども、この裸地につきましては、縮小、また分散する、そういった取り組みが必要であろうと思っております。
また、町有林についても、保育間伐、皆伐後の植林や下刈りといった森林整備とあわせて町有林の境界管理もある一定着実に実施されているものと認識しているところでございます。 一方、現場からの課題といたしましては、効率的な森林整備に欠かせない林道などの林内路網の整備の充実が喫緊なものであると考えております。
平成28年度の実績で申し上げますと，本市が直接交付を受ける事業として，人工林の保育間伐への支援を行う造林支援事業5.6ヘクタール分の財源44万8,000円に充てられているほか，市内小中学校12校，2,535名を対象に年間を通じて森林環境教育を実施する山の学校支援事業に309万5,000円，小学校２校の学校遊具整備事業の財源159万9,000円に充当されています。
高知市も土佐山，鏡の合併によりまして森林面積が56％を占めるということになっておりますので，森林のいわゆる保育，また木材の搬出に不可欠な作業道の開設，収入間伐と保育間伐を組み合わせた施業を行うとともに，高知市森林組合の育成や高性能の林業機械を導入することなど，さまざまな制度を利用しながら予算組みをしております。
一方、さまざまな事情によりまして森林経営計画を策定できない箇所の森林整備、特に保育間伐につきましては、既存の「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業や平成25年度に国の事業であります環境林整備事業に新たに保育間伐のメニューが追加されましたので、これらの事業を活用いただくことで対応可能と認識しているところでございます。
この事業内容につきましては、まず森林整備支援、これは搬出間伐でございますが、これがha当たり18万3,000円の補助、ほで公益林整備、これは以前保育間伐といった切り捨て間伐の分でございますが、これがha当たり８万円の補助、ほで同じく作業道の整備といたしましてｍ（メートル）当たり2,000円、こういう補助内容となっております。
平成23年度の内訳といたしましては、保育間伐が400ha、搬出間伐が180haとなっております。所有者別では、このうち市有林が120ha、私有林が460haとなっております。 また、現在の整備率についてですが、私有林につきましては、個別の台帳で管理を行っておりませんので、詳細の把握には至っておりません。
そして、成果でございますが、15年から平成22年までの保育間伐面積が2,100ヘクタール、森林整備に欠かせない作業道の開設が約３万8,700メートルとなっておるところでございます。 また、この事業は森林が持つ水源涵養機能の高度発揮が大きな目的でございます。
国、県における保育間伐の補助対象面積は、施行地当たり0.1ヘクタール以上となっており、これらと整合性を図る必要から、元気モリモリ事業についても同様の補助対象面積の下限を定めているところでございます。 しかしながら、0.1ヘクタール未満の施行地については、極力隣接地と共同での実施を図ることによって間伐実行を行っているところでございます。
搬出間伐、保育間伐、作業道等へ緊急間伐総合支援事業や自伐林家等支援事業、造林補助事業があるが、それぞれ余り活用はされていないとのことであります。 続いて、鳥インフルエンザについて説明を受けました。 ２月７日時点、全国の発生状況は15農場で、宮崎県が11農場、その他島根県、大分県、鹿児島県、愛知県の各農場となっています。
しかしながら、現在の状況といたしましては、ご承知のとおり、木材価格が低迷している一方、造林、保育、間伐、伐採などに要する生産経費が増大していることから、採算性が悪化しており、林業事業体にとって新たに林業従事者を雇用することは、かなり厳しい状況であるというようなお話も聞いておるところでございます。
主な内容は、保育・間伐を始めといたしまして林業事業体の育成や基盤整備などとなっております。 木材乾燥施設につきましては、同計画の第12の林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項中の林産物の生産・流通・加工・販売施設の整備計画におきまして、西土佐地域の製材工場への乾燥施設の整備という形で計画されております。
まず、過去３年間の補助対象事業別の実施状況でございますが、平成16年度は、保育間伐が158ヘクタール、搬出間伐が145立方メートル、作業道が3,320メートル、ミニ作業道が700メートル、作業道路面整備が2,830メートル、広葉樹の樹下植栽が300本となっております。
私は、この点につきまして、保育間伐に限りちょっとお尋ねしてみたいと思います。